共同船舶株式会社

http://www.kyodo-senpaku.co.jp/
実現したいこと

日本唯一の母船式捕鯨を行う企業であることを誇りに、
古来からの捕鯨文化を継承させ、海の環境保護と
豊富な水産資源を適切に管理する社会を実現します。

  • この企業が挑戦したいこと
    水産資源が豊富な社会
  • この企業が挑戦したい領域
    海洋生物資源・海洋生態系

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メッセージ

■事業概要
はじめに、1982年、国際捕鯨委員会(IWC)は科学的根拠もなく、
資源の豊富なミンククジラを含めて全ての大型鯨の商業捕鯨の一時停止(モラトリアム)を決定しました。

しかしミンククジラなど多くの鯨種は資源状況が健全であり、
一時停止は不当であることを科学的に実証するため、
日本政府の許可のもと、『一般財団法人 日本鯨類研究所』と協力し、
1987年から南極海、1994年から北西太平洋で鯨類捕獲調査や目視調査を実施してきました。

調査で捕獲された鯨は100項目以上のデータ収集した後、調査副産物の有効利用を
義務づけている国際捕鯨取締条約に従い、食品としても国内で消費されております。

当社が現在まで行ってきた調査捕鯨は条約で認められた合法的な調査活動であり、
その調査結果はIWCの科学委員会に提出し高い評価を受けております。

私たちが再開を目指している捕鯨は、
かつて、欧米を中心に、鯨から油だけを取って捨てていた捕鯨とは違い、
食品として無駄なく利用する、いわば地球環境にやさしい捕鯨を目指しております。
安定的に、安全、安心でおいしい高タンパク低カロリーの美味しい鯨肉を提供します。

■食糧自給率を向上させる
世界の人口は2050年には90億人を超えると推測されています。
日本はカロリーの食料自給率でみると約40%であり、先進国でこんなに低い国はないといわれています。
将来の食糧不足が懸念される中、食糧の安全保障の観点から
動物性たんぱく質を担保する必要があるため、持続的な捕鯨を目指します。

『鯨肉を食べる人が居ない。のではなく、食べる機会が無い。』

先人より受け継いできた捕鯨の技術と伝統の灯を絶やすことなく、
“安定的に、安全・安心”で美味しい鯨肉を、適正な価格で、消費者に届けます。

共同船舶株式会社
代表取締役社長 森 英司
1987年11月05日
50,000,000円
198人
共同船舶は、日本唯一の沖合海域(EEZ内)で母船式捕鯨業を、
令和元年7月1日から実施を予定しております

当社は、
“安定的に、安全・安心で美味しい鯨肉を、
    適正な価格で、消費者に届け、食べていただく”を行動指針に
事業を展開してまいります。
また、水産資源である鯨類を持続的に利用するために、鯨類の資源を科学的データに基づき管理することにも寄与いたします。一般財団法人日本鯨類研究所が行う資源調査へ、調査船・船員を提供し資源調査を実施いたします。

特徴としまして、母船(日新丸)捕鯨船(勇新丸・第二勇新丸・第三勇新丸)
計4隻を所有し、約170名の船員と約30名の本社社員で、運航・鯨類の捕獲・鯨肉の生産、鯨肉の日本市場への供給を狙っていきます。
食品/化粧品/服飾
〒104-0055 東京都 中央区豊海町 豊海振興ビル5階
03-5547-1930
農業・食品工業 - 海洋生物資源・海洋生態系