社会課題84 気候変動に対する効果的な対応を計画・実施する社会を実現する

この社会課題は上記のSDGsの目標達成につながります。

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社会課題の概要

気候変動は、先進国、開発途上国を問わず、国境を越えて取り組むべき喫緊の課題であり、今すぐ具体的な対策を講じなければ、地球の未来にとって取り返しがつかない結果につながる恐れがある。 さらなる気候変動を阻むこと、そして、それに起因する気候変化に耐える力を強化するためには、気候変動対策を国々の政策や計画に盛り込むことが重要である。 また、気候変動対策の国際的な資金動員の枠組みを始動させることや、政府、企業、市民社会をはじめとした国際社会における全ての関係者が、それぞれの責任のもと多様なアプローチから緊急対策を講じることも気候変動及びその影響を軽減させることに繋がる。 具体的な事案としては、2016年11月パリで開催された COP21(国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議)で、「パリ協定」が成立した。 これは、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して、2℃より低く抑え、1.5℃に抑える努力をすることを目標にしている。 この目標を実現させるため、パリ協定の下で国際社会は、今世紀後半に世界全体の温室効果ガス排出量を実質的にゼロにする「脱炭素化」を目指してる。 さらに、気候変動による影響に対応するための適応策の強化や、これらの対策に必要な資金・技術などの支援を強化していくことも定められている。

この社会課題に取り組んでいる企業

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気候変動に具体的な対策を

「気候変動に対する効果的な対応を計画・実施する社会を実現する」はSDGs17目標のうちの「気候変動に具体的な対策を」と紐付いており、その中の下記のターゲットと関連しています(参照: ユニセフ:持続可能な開発目標(SDGs)とターゲット

気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。

重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。