社会課題75 持続可能な産業構造の構築により環境や健康への影響を最小化する社会を実現する

この社会課題は上記のSDGsの目標達成につながります。

+ 詳しく知る

社会課題の概要

持続可能な産業構造が構築できれば、環境や健康への影響を最小化する社会を実現することができる。 発電やエネルギー創出時の環境への影響は大気汚染などの健康被害にもつながり、また人命に関わるような 気候変動の要因にもなる。 気候変動を2℃以内に抑えるため、2040年までに再生可能エネルギーを全体の6割にしつつ炭素回収・貯蔵(CCS) 技術で全体の6%を回収しなければならないという調査結果もあり、エネルギーの創出だけでなく、 つくられたエネルギーを蓄電する技術や、回収・貯蔵技術の向上を同時に行う必要がある。 現在、再生可能エネルギーを効率的に使用する蓄電技術の実用化や、有機薄膜太陽電池開発など、 従来のエネルギー創出とは違ったアプローチで環境・健康面に配慮したエネルギー創出がが世界で進みつつある。

×

つくる責任 つかう責任

「持続可能な産業構造の構築により環境や健康への影響を最小化する社会を実現する」はSDGs17目標のうちの「つくる責任 つかう責任」と紐付いており、その中の下記のターゲットと関連しています(参照: ユニセフ:持続可能な開発目標(SDGs)とターゲット

開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み(10YFP)を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。

2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。