社会課題71 災害や気候変動に強い防災都市開発を促進し被害を低減する社会を実現する

この社会課題は上記のSDGsの目標達成につながります。

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社会課題の概要

気候変動に起因するものを含む災害や地震・津波・火山噴火・山火事・暴風雨・豪雨・洪水等の自然災害や人為的な都市火災と延焼などの発生による被害を低減するための様々な被害予防・低減技術により、死傷者と経済的損失を減らす社会が望まれる。まず一つに、異常気象だ。異常気象による気象災害がなくなれば、人々が安心して生活でき、地域経済が脅かされなくなる。近年、異常気象を原因とする気象災害は年間300件以上発生し、2007年以降増加傾向にある。1つの竜巻で数百人の命が奪われることも多く、経済基盤の弱い小さな国・低所得国では、対GDP比40%超の被害が過去に起きた。 こうした気象変動による経済的損失は「ランセット・カウントダウン」が初めて発表した報告書によると、約14兆円とされる。 また、ゆるやかな気候変動でも、労働生産性の低下や感染症の拡大、熱波や公害の発生など多くの問題を引き起こす場合もある。こうした状況の解決に向け、世界各国では異常気象の原因となる温室効果ガスの削減に取り組んでいる。さらに近年では、異常気象をより素早く・正確に察知するシステム開発、電磁波の測定による前兆現象を捉える試みなど、多数の技術が生まれている。 そして、災害のない都市の実現だ。災害のない年の実現は、世界的に一極集中が進む都市在住の人命を救うだけでなく、災害による経済被害も減少させる。大都市における地震などの災害では、建物の倒壊よりも人口密集地での火災被害が大きく、都市機能の麻痺によって地方都市経済にも深刻な影響を及ぼす。 被害を抑えるためには、建物における免震構造だけでなく、火災で燃えづらい素材を生活空間に普及させる技術なども大きなカギを握っていると言われている。現在ではこうした技術のほかに、災害時の都市における被害を最小限に食い止める新技術も誕生してきている。たとえば、電子証明書を使った生存確認システムや、災害時の適切なルート選択を可能とする技術などが挙げられる。

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住み続けられるまちづくりを

「災害や気候変動に強い防災都市開発を促進し被害を低減する社会を実現する」はSDGs17目標のうちの「住み続けられるまちづくりを」と紐付いており、その中の下記のターゲットと関連しています(参照: ユニセフ:持続可能な開発目標(SDGs)とターゲット

2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。

2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ(レジリエンス)を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。

財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱(レジリエント)な建造物の整備を支援する。