社会課題60 全ての人が社会活動に均等に参画できる社会を実現する

この社会課題は上記のSDGsの目標達成につながります。

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社会課題の概要

世界にはいろいろな不平等がある。 年齢、障がい、人種、民族、出自、宗教、経済的地位等、これらの違いがもたらす不平等を減らすことは、貧困や飢え、紛争をなくすことにも役立ち、より良い社会の実現にとても大切なことである。 全ての人が均等に勤労等の経済的活動や社会活動、社会保障の機会が与えられる社会を実現するためには、国内および国家間の格差を是正する必要がある。 近年、世界の最富裕層の10%が全世界の所得の40%近くを占有しており、所得の不平等の高まりは、紛れもない事実である。 最貧層が全世界の所得に占める割合は、わずか2%〜7%にすぎず、開発途上国では所得格差が拡大し続けている。 こうした格差拡大は、性別、人種、民族等にかかわらず、最低所得者層のエンパワメントを図るとともに、すべての人の経済的包摂を推進するために、健全な政策の採用を求める行動を起こす必要がある。 所得格差の解決には、金融市場・機関の規制と監視を改善し、必要性が最も大きい地域に対する開発援助と外国直接投資を促さなければならない。 安全な移住を促進し、人々の移動性を高めることも、格差拡大を食い止めるうえで重要となる。

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人や国の不平等をなくそう

「全ての人が社会活動に均等に参画できる社会を実現する」はSDGs17目標のうちの「人や国の不平等をなくそう」と紐付いており、その中の下記のターゲットと関連しています(参照: ユニセフ:持続可能な開発目標(SDGs)とターゲット

2030年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。

2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。

税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。

世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。

計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。