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仮想通貨とは? 技術・専門用語解説 | SCOPEdia

「仮想通貨」とは?

シンプルにまとめると「実体のない想像上の通貨」です。

もう少し具体的にいうと、「ネットワーク上で電子的な決済の手段として広く流通しているが、特定の国が発行している円やドルのような法定通貨に比べると支払い手段としての通用力を持たず、特定の国家による裏付けのない資産(通貨)」です。デジタル通貨(デジタル貨幣、デジタルマネー、電子マネー)と呼ばれる、デジタルな形で利用可能な通貨の1種に分類されます

「仮想通貨」の法整備は?

2019年5月には「資金決済に関する法律」とその関連法が仮想通貨の取引に対する新たな規制を盛り込む形で改正され、2020年5月に施行されました。この改正によって、法令上「仮想通貨」は「暗号資産」と呼ばれています。

仮想通貨の代表例は、ビットコインやイーサリアムなどがあげられ、「交換所」や「取引所」と呼ばれる事業者(暗号資産交換業者)から入手・換金する仕組みになっています。暗号資産交換業は、金融庁・財務局の登録を受けることが必要です。

仮想通貨は上述の通り法定通貨ではありません。また裏付け資産を持っていないこと、利用者の需給関係こと等の要因で、価格が大きく変動する傾向にあり、保有リスクが大きいのも事実です

「仮想通貨」はあやしい?

仮想通貨は、2017~18年にかけて、「ビットコイン」ブームが巻き起こったことで一気に話題になりました。投資した人の中には膨大な利益を得た人がいた一方、大きな損失を被った方もいました。結果、「仮想通貨」は、なんとなく怪しくて危険なものという印象もあります。

法定通貨とは違い「価値=価格」の変動が大きく、リスクがあることは事実ですが、暗号通貨(仮想通貨)は、その仕組みを支える「ブロックチェーン」技術とともに、様々な発展可能性を持っています。

仮想通貨」が実現する未来

仮想通貨は、関連する技術面も含め、今後幅広い分野に影響を与えていくことになると予想されます。

「仮想通貨」そのものよりも、そこで生み出された「ブロックチェーン」という技術に汎用性があり、「ブロックチェーン」の技術が未来にたくさんの影響を与えるという表現が正しいかもしれません。

今回は、SCOPEdia独自の視点で「仮想通貨とSDGs」「仮想通貨と地方創生」にスコープして「実現する未来」を考えてみます。

「仮想通貨とSDGs」

SDGs(持続可能な開発目標)を採択した国連の補助機関であるUNICEF(国連児童基金)が、2019年10月、「UNICEF仮想通貨ファンド」を設立しました。具体的には、ビットコイン・イーサリアムによる寄付の受領を開始しました 。

ユニセフ仮想通貨ファンドに寄せられた寄付は、他の通貨に交換されることなく、それぞれの仮想通貨のまま、資金供与されます。

発展途上国では、法定通貨を管理する銀行等の金融機関の整備が十分でなく、存在していてもアクセスすることが難しい地域や人が存在します。各国の様々な法廷通貨で寄せられた寄付は、使用したい国や地域が確定するとその国の通貨に変換する必要があります。為替レートも変動しますし、換金の手数料や振込手数料等かさみます。その点仮想通貨であれば、ブロックチェーン技術によってお金の流れを把握することができるため透明性が担保されますし、送金における仲介者の排除が可能になり、換金や送金の手数料が不要な点、大きなメリットがあります。

国家間の課題解決、社会インフラが不十分な途上国支援、寄付したお金の流れの正確な把握という視点から、仮想通貨は国連のような機関には有益です。仮想通貨の最大の懸念点である価値の変動が大きく大損害を被る危険性があることも、利益を生み出すことを目的としない「寄付」という流れの中ではリスクを最小化することが可能であると言えるかもしれません。

「仮想通貨と地方創生」

岡山県の最北東端に位置し、兵庫県や鳥取県の県境にある西粟倉村。村の95%を森林が占め、過疎化の進む規模の小さな自治体です。その西粟倉村が、「新たな財源を確保して先行投資による地域づくりを行っていくための手段として、トークンを発行して仮想通貨を集めるICOによる資金調達を自治体として日本で初めて導入する」ということがプレスリリースされました。

一環として、民間事業体で構成する一般社団法人 西粟倉村トークンエコノミー協会を設立する準備を進めており、今後は、国が定める改正資金決済法や、2018 年4 月に設立された一般社団法人日本仮想通貨交換業協会などが制定を目指す、ICOに関する自主規制ルールに沿って、運営や資金調達を進めていく予定だ。

調達された資金は、持続可能な街づくりを展開するために使用されるそうです。

国連という世界規模の組織でも、西粟倉村のような地方の小さな自治体でも、仮想通貨の可能性はそれを支えるブロックチェーンという仕組みと合わせて今後どんどん広がり続ける未来が見えます。

仮想通貨」の関連キーワード

フィンテック(Fintech)

金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報技術を結びつけたさまざまな革新的な動きを指します。身近な例では、スマートフォンなどを使った送金もその一つです。

ブロックチェーン

「2つの当事者間の取引を効率的かつ検証可能で恒久的な方法で記録することができるオープンな分散型台帳」です。2008年に「暗号通貨ビットコインの公開取引台帳としての役割を果たすために発明」されたものです。

一箇所ではなく分散型のコンピュータネットワークに、取引の最初から最後までのすべての順序を記録するものです。ブロックチェーンが登場する以前は、中央集権型の情報管理が主流でした。中央集権型の情報管理とは、取引データを一箇所のデータベースにそのまま保存しているだけのシステムです。

ブロックチェーンの仕組みは、まず取引処理が実行されるとその記録(トランザクション)が残ります。複数のトランザクションは一定の大きさである1つのブロック単位にまとめられ、その時点で存在する最後のブロックの後につなげて保存されます。これを繰り返すことで、トランザクションの集合であるブロックが前後につながり、チェーン(鎖)のように時系列でまとまります。

トランザクションがまとまったブロックチェーンのデータは、一箇所にまとまっているのではなく、同じデータが複数の分散型コンピュータネットワークすべてに保存されていきます。

トークン

トークンは使用される領域で様々な意味を持ちますが、仮想通貨の領域で使用される場合は、「既存のブロックチェーン技術を利用して発行された仮想通貨のこと」を指します。

通常、仮想通貨はそれぞれ別のブロックチェーンを持ちます。例えば一般的に知られている仮想通貨である BTC や ETH は、それぞれビットコインやイーサリアムのブロックチェーンが利用されています。ブロックチェーンデータベースは対応する仮想通貨の取引記録であり、本来この 1 対 1 の関係は仮想通貨の前提とされています。

それに対しトークンは、既存のブロックチェーン上に新たに作られた仮想通貨のことを指します。その目的はさまざまで、基本的には利便性の向上を目指して特定の個人や団体による発行・管理が行われています。

ICO(Initial Coin Offering)

ICO(Initial Coin Offering:イニシャル・コイン・オファリング)とは、資金調達をしたい個人や企業、プロジェクトなどがトークンやコインと呼ばれる独自の仮想通貨を発行し、それを広く投資家に販売することで資金を集めることを指します。このトークンの販売はトークンセールなどと呼ばれます。

仮想通貨」をさらに知るために

「仮想通貨」に関連する成長領域・社会課題

アスタミューゼ株式会社では世界80か国の特許、研究開発費、投資等の情報を集積・分析し、「未来を創る2025年の成長領域」と「未来に向けて解決すべき社会課題105」を独自に定義しています。

「仮想通貨」に関連する成長領域と社会課題は以下となります。

成長領域

社会課題

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