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全ての人が時間や場所を問わず情報ネットワークを利用できる社会を実現する

国連専門機関の国際電気通信連合(ITU)は2018年12月、世界のインターネット利用者数が約39億人、総人口の51.2%に達し、史上初めて半数を超えると発表した。 日本を含む世界全体がより包括的な情報社会に向かっている一方で、世界各地では、大勢の人々がデジタル経済の恩恵を受けるのを依然として待っている状況でもある。 全ての人が時間や場所を問わず平等に情報ネットワークと公共データへのアクセスができる社会にするには、ネットを利用できない人を誰一人残さないよう、技術やビジネスの革新に対する一層の支援が必要である。 また、それと同時にネットワークを利用した個人情報の搾取を防止し個人情報保護の権利を保護することも取り組むべき重要な課題として出現してきている。

SDGsとの関連性

この社会課題はSDGsの以下の目標達成につながります。

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人や国の不平等をなくそう

「全ての人が時間や場所を問わず情報ネットワークを利用できる社会を実現する」はSDGs17目標のうちの「人や国の不平等をなくそう 」と紐付いており、その中の下記のターゲットと関連しています(参照: ユニセフ:持続可能な開発目標(SDGs)とターゲット

2030年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。

2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。10.7 計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。

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