金融・生活・政府機関インフラの高度化技術を行い、科学技術・情報技術（ビッグデータ・AIによる意思決定、ブロックチェーンなど）を駆使した金融・公共情報・政府機能・エネルギーグリッドや上下水道などのインフラに関するシステムの高度化により、省エネ・短時間・効率的で正確な決済・情報交換・情報照会などを遠隔地や僻地においても容易に行える社会を実現する。 資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラを整備し持続可能性を向上させることで、途上国も同様なインフラを構築する。
産業と技術革新の基盤をつくろう
「高度化技術により信頼性・効率性の高いインフラを利用できる社会を実現する」はSDGs17目標のうちの「産業と技術革新の基盤をつくろう 」と紐付いており、その中の下記のターゲットと関連しています（参照： ユニセフ：持続可能な開発目標（SDGs）とターゲット）
摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。
2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ開発を促進する。
発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネットアクセスを提供できるよう図る。
