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適切な妊産婦・新生児・乳幼児医療を受けられる社会を実現する

妊産婦死亡率低減・妊産婦の精神的支援が求められている。周産期から出産時の身体的および精神的な母体処置ならびに適切な新生児と乳幼児の栄養、衛生管理により、安全な出産と新生児の成長は、大きな課題である。

まず、妊娠・出産時の負担をなくすことで、赤ちゃんと母親の命を守り、安心して子どもを持てる社会が必要である。
現在の周産期診療は、施設の整った医療機関で受ける必要があるため、妊婦は通院時の移動が負担となっている。さらに離島や山間部では、移動可能な場所にそうした施設がないケースも多い。
陣痛や緊急搬送の際にも、母子ともに守る医療システムの実現は、出生率だけでなく妊婦にとっての不安を解消にもつながる。
現在、遠隔地や自宅から胎児や妊婦の体調を把握できるセンサー技術の実用化など、妊婦や胎児に特化し母子の安全を守る研究や医療サービスが誕生している。

次に、妊婦が安心・安全に暮らす社会を実現することで、女性が心身共に健康的に暮らすことへとつながります。
仕事と育児の両立を希望する人は日本国内だけでも約75万世帯いると言われており、マタニティハラスメントや非正規雇用の多さも問題視されている。
さらに、身体的な負担の大きい妊婦の移動や生活における大変さをおぎなうような取り組みも、十分とはいえない状況である。

これらの問題を解決するため、民間企業による女性の子育ての支援と仕事を両立するための新しい支援や技術が生まれており、妊婦1人が身体的・精神的負荷を抱えることなく、安心安全に暮らせる社会の実現を目指している。

さらに、出産しやすい社会を実現することで、日本など先進国で進む出生率低下にも大きなメリットがもたらされる。

出生率の低下は世帯年収や金銭的なものだけでなく、高齢出産への不安や不妊での悩み、またダウン症や染色体異常などで生まれてくる子どもへの不安など、医療的なアプローチが重要になることも多く含まれる。

この問題を解消するため、不妊治療や、高齢出産をより安全にする医療技術の研究が進められているほか、代理出産についての議論、経済的不安を解消する社会制度など、様々な領域での対策が行われている。

最後に、生まれてきた新生児への課題もある。新生児に特有の死因を解決できれば、日本だけでも毎年100人以上の命を救うことができる。

その中でも特徴的なものとして、何の予兆もなく死に至る乳幼児突然死症候群(以下、SIDS)も大きな原因になっている。
SIDSはうつぶせ寝との相関性が高いとされているが、赤ちゃんは自分の意志で寝返りを打つことが困難なため、周囲の人が気付き、対策を取ることが重要になる。
しかし、常にそばで見守ることは難しく、少し目を離している間に死に至ってしまうケースもある。

現在、この問題を解決しようと、新生児の状態をITで見守り、すぐに保護者や保育士が検知・通知ができるシステムの開発が進んでおり、一部の機関での導入が進んでいる。
こうした取り組みによって、周囲が負担なく見守ることができれば、より多くの新生児の命を救うことができるかもしれない。

SDGsとの関連性

この社会課題はSDGsの以下の目標達成につながります。

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すべての人に健康と福祉を

「適切な妊産婦・新生児・乳幼児医療を受けられる社会を実現する」はSDGs17目標のうちの「すべての人に健康と福祉を 」と紐付いており、その中の下記のターゲットと関連しています(参照: ユニセフ:持続可能な開発目標(SDGs)とターゲット

3.1 2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人当たり70人未満に削減する。

3.2 全ての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、5歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、 2030年までに、新生児及び5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。

3.7 2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスを全ての人々が利用できるようにする。

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