申込者(以下、「甲」という。)は、アスタミューゼ株式会社(以下、「乙」という。)が提供する採用支援サービス「SCOPE採用支援サービス」(以下、「本サービス」という。)の利用に関し、以下の約款(以下、「本約款」という。)に同意する。

第1条(本サービス)

  • 1.本サービスとは乙が運営するインターネット上の転職支援サイト及び企業向けスカウトシステム(https://career-scope.jp/ 以下「本システム」という)および、この利用を補助する乙によるサービス全般を指すものとする。
  • 2.乙は本システムを通して本システムに登録している求職者(以下、「会員」という)に対しスカウトメールの送信を行うことができるものとする。

第2条(適用の範囲)

  • 1.本約款は本サービスにかかる契約(以下、「本契約」という)を乙と締結した企業・団体に対して適用するものとする。

第3条(契約申し込み・成立)

  • 1.甲は本サービス利用について、乙所定の申込書等により申し込むものとする。
  • 2.甲は申込書の内容に変更等が生じた場合には、直ちに乙に通知するものとする。

第4条(システム利用料及び報酬)

  • 1.甲は、本サービスの利用開始にあたり申込書に定めたシステム利用料を支払うものとする。
  • 2.甲は、本サービスを通じて知り得た会員を採用し入社させた場合、雇用条件問わず、入社日を請求日として、申込書等に定める通りの報酬を乙に支払うものとする。
  • 3.甲は、本サービスを通じて知り得た会員に対して業務委託等の契約を交わし、業務を開始させた場合、業務委託契約締結日を請求日として、申込書等に定める通りの報酬を乙に支払うものとする。
  • 4.甲が、本サービスを通じて知り得た会員のうち、不採用の通知をした応募者(以下、「不採用決定者等」という。)について、不採用の通知をした日から1年以内に当該応募者との間で採用合意が成立した場合も本条2項、3項を適用するものとする。
  • 5.甲は、本条1項、2項の報酬を、乙の請求に基づき、乙の指定する口座に振り込み送金の方法で支払うものとする。なお、振込手数料は甲の負担とする。
  • 6.応募者が採用後に、甲を退職もしくは甲から解雇され、その他事由の如何を問わず、甲と応募者間の契約が終了した場合であっても、乙は本条2項の成功報酬を減額、返金または免除しない。

第5条(利用上の義務・禁止事項)

  • 1.甲は、スカウトメールを送信した会員からスカウトに応諾する通知を受けた場合、その日から2週間以内を目途として、当該応募者に対し、必ず本システム上のメッセージ機能を利用し、応募等の確認、回答等を行わなければならない。
  • 2.甲は、応募者の採用について、採用や業務委託等の合意が成立した場合、直ちに書面もしくは電磁的方法により、乙に通知しなければならない。
  • 3.甲は、応募者との選考上のやり取りについて、必ず本システム上のメッセージ機能を利用し連絡等を行わなければならず、応募者を本システム外に誘導してはならない。
  • 4.甲は、会員及び応募者を第三者の運営する事業、サービス等に誘導してはならない。
  • 5.甲はスカウトメールないし求人情報内に、利用企業やその担当者の連絡先を記載し会員へ送信することをしてはならない。
  • 6.甲は本システムにより初めて知り得た会員情報を利用し、当該会員が登録している他の媒体から当該会員に対して採用活動を行ってはならない。
  • 7.甲は、本サービスの利用状況又は本サービスの利用に係る採用状況に関して乙から問い合わせを受けた場合、これに誠実に回答しなければならない。
  • 8.甲は本サービスで知り得た会員情報を本サービスの甲による採用活動以外の目的で利用してはならず、第三者に開示、提供、または利用させてはならない。

第6条(ペナルティ)

  • 1.甲は第5条(利用上の義務・禁止事項)2項の報告義務を行うことなく採用した会員を甲に就業させる、ないし業務委託契約を開始した場合、違約金として就業者ないし業務委託契約者一人につき500万円支払うものとする。
  • 2.甲は第5条(利用上の義務・禁止事項)3項、4項、5項、6項、7項に定める禁止事項に違反した場合、乙に対して違約金として100万円支払うものとする。
  • 3.第5条(利用上の義務・禁止事項)2項の定めにも関わらず、甲が乙に対して何らの通知も行わず、乙からの問い合わせに対して2週間を経過しても何ら回答をしなかった場合、乙からの問い合わせが行われた日をもって応募者との採用が成立したものとみなす。ただし、甲が合理的事情により回答が不可能な状態であったことを客観的に証明した場合にはこの限りではない。
  • 4.甲が第5条(利用上の義務・禁止事項)の規定に違反した場合、乙は甲の本システムの利用を停止もしくは甲との取引を解除することができる。また、甲は、乙が甲の社名の公開及び、通知などを行うことを承諾し、乙に対して一切の不服を申し立てることはできない。

第7条(求人記事)

  • 1.甲は、本システムに掲載する求人記事(以下、「求人記事」という)の作成に当たり、乙の指示及び指定する仕様を遵守しなければならない。
  • 2.甲が求人記事及び求人記事の作成に関し、自己または第三者の知的財産権を含む資料及び情報等を利用した場合、当該知的財産権は甲又は当該第三者に留保されるものとし、乙は当該資料及び情報を本サービスの運営に必要な範囲のみで利用することができ、当該目的の範囲外に利用しないものとする。
  • 3.甲及び乙は互いに、第三者より、求人記事又は資料等が当該第三者の知的財産権等を侵害している等の苦情、警告、通知、訴訟の提起等(以下、「苦情等」という。)がなされた場合、相手方に対し速やかに通知しなければならず、帰責事由がある当事者は、自己の責任と費用負担においてこれを解決し、相手方を免責するものとする。
  • 4.甲は、本サービスにおいて乙が甲により委託受けて作成した求人記事を自己もしくは第三者の保有する媒体等に掲載・転載してはならない。
  • 5.以下の事由にあたる場合、乙は甲に何らの許可を得ることなく求人記事を本システム上から削除することができる。
    • a.本契約が終了した場合
    • b.最後の更新から1年以上、求人記事の更新がなされていない場合
    • c.甲が本規約に定める各条項に違反した場合
    • d.求人記事の内容が法令・倫理・道徳・社会秩序・公序良俗に反すると乙が判断した場合
    • e.求人記事に虚偽もしくは不正確な内容が掲載されていると乙が判断した場合
  • 6.前項に該当するもしくはその虞があると乙が判断した場合、乙は、甲に対して求人記事の是正を求めることができるとする。

第8条(解約及び取引の停止)

  • 1.甲または乙は、一か月の猶予をもって相手方に書面や電子メールによって本契約を解除することができるものする。
  • 2.乙は、甲による本サービスの利用に際して、下記に掲げる事実があると判断した場合、甲への通知ないし甲の承諾なしに、直ちに本サービスの提供の停止、終了または本サービスを含む甲乙間におけるすべての取引を停止することができる。またこれにより乙もしくは乙の顧客、求職者、他の本サービス利用者その他の第三者(以下「乙ら」という)に損害が発生した場合、甲は、乙らに対し、乙らに生じた一切の損害を賠償をするものとする。なお、下記にいう行為には、不作為も含む。
    • a.虚偽、不完全、不正確な情報を掲載する行為
    • b.職業安定法・労働基準法等の労働関係に関する法令、個人情報保護法その他個人情報を保護する法令、その他日本国法令に違反し、または違反するおそれのある行為。ただし、法令には、法律・規則・条例・政令・省令・ガイドラインを全て含む
    • c.乙または第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他一切の権利を侵害する行為
    • d.本約款または求職者の採用という本サービスの利用目的に反する行為
    • e.本サービスの運営を妨げる行為、乙もしくは乙の顧客、求職者、他の本サービス利用者その他の第三者の信用を毀損し、もしくは毀損するおそれのある行為
    • f.犯罪的行為に結びつく行為、公序良俗に反する行為
    • g.乙らの機密情報または個人情報を、第三者に不法に公表・開示・提供・漏洩する行為
    • h.求職者に対し、違法、不当もしくは不適切な対応をとる行為
    • i.甲を除く本サービス利用者の本サービスの利用を妨害する行為
    • j.その他、乙が、甲への本サービスの提供を継続することが不適切であると判断する行為
  • 3.前項の場合、甲に損害が発生した場合でも、乙は何ら責任を負わない。ただし、乙の故意、または重大な過失によるものであることが客観的に証明された場合はこの限りではない。

第9条(免責)

  • 1.乙は本システムにおいて、会員が入力した情報の真実性、最新性、確実性等は保証しないものとする。
  • 2.乙は甲が採用した会員の甲への適合性について保証しないものとし、甲と甲が採用した間に生じたトラブルについて一切責任を負わないものとする。
  • 3.乙は本システムの動作についてその正常性を維持するよう努力するもののこれを保証するものではない。
  • 4.乙はサイト上の情報に誤字脱字等の誤記載がないこと、情報及び資料等について紛失・壊損・データ破壊がないことを保証しないものとする。
  • 5.甲は、自己の責任により、本サービスを利用するものとし、本サービスへの登録、利用から生じる一切の損害(他の本サービス利用者や求職者その他の第三者との間のトラブル等、サービスの中断、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益)については、速やかに自己の責任と負担によりこれを解決し、乙を免責するものとする。ただし、乙の責めに帰すべき事由により当該損害が発生した場合は、この限りではない。

第10条(損害賠償)

  • 1.甲及び乙は、本利用規約に違反し、これにより相手方に損害が生じた場合、相手方に対し、相手方に生じた一切の損害を賠償をするものとする。

第11条(サービス停止・終了)

  • 1.乙は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、甲への通知ないし甲の承諾なしに、本サービスの内容を変更し、また最長で48時間本サービスの提供を一時停止することができる。
    • a.本サービスの提供に必要なシステム(以下、「システム等」という。)の定期保守、点検、もしくは更新を行う場合、またはこれらを緊急に行う必要がある場合。
    • b.通常のウィルス対策では防止できないウィルスによる被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難もしくは不可能な場合。
    • c.突発的なシステム等の故障等が発生した場合。
    • d.その他不測の事態の発生により、本サービスの提供が困難もしくは不可能な場合。
  • 2.乙は、前項に定める場合の他、合理的な理由を以って、いつでも、原則として1週間の予告期間をもって甲に通知することにより、本サービスの提供を長期的(48時間を超える場合を含む。)に停止し、もしくは本サービスの提供を終了することができる。ただし、乙において緊急性が高いと判断した場合、予告期間を必要とせず、事後の通知をもってこれに替えることができる。

第12条(情報の利用)

  • 1.甲は、乙が、法人及び団体の情報およびその利用状況を基に乙が作成した統計データ、分析データ等について、ウェブサイト、新聞、雑誌、書籍その他の各種媒体に掲載・転載し、または乙のその他の事業活動に利用することを承諾する。
  • 2.甲は、乙が、システム等の保守、点検ないし管理のため、乙と業務委託契約を締結する企業に対し、当該企業との間で予め個人情報及び機密情報の保護についての契約を締結した上で、本サービスに関わる一切の情報を開示することを承諾する。

第13条(権利義務譲渡の禁止)

  • 1.甲は、本契約上の地位に基づく一切の権利義務を、乙の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与、または担保に供してはならないものとする。

第14条(暴力団等排除条項)

  • 1.甲及び乙は、互いに対し、甲又は乙、及びその役員、使用人等が、暴力団等(暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会勢力)でないことを誓約するものとする。
  • 2.甲及び乙は、相手方が次の各号に一つでも該当する場合、何らの催告なしに直ちに本サービスを停止、終了することができるものとする。
    • a.甲又は乙が自ら又は第三者を利用して、相手方に対し暴力的行為、詐術、強迫的言辞、業務妨害行為などの行為をした場合
    • b.甲又は乙、及びその役員ないし使用人が、暴力団等であることが判明した場合
    • c.甲又は乙が相手方から求められた暴力団等でないことの確認に関する調査等に協力せず、資料等を提出しない場合
  • 3.甲又は乙が相手方又はその役員ないし使用人が暴力団等であることを理由として詐欺・錯誤等に基づき本サービスを停止、終了した場合、甲はこれに起因する一切の損害賠償を請求することはできないものとする。

第15条(本契約の有効期間)

  • 1.本契約の有効期間(以下「契約期間」)は、甲による本サービス利用の申し込み成立より1年間とする。契約終了の1ヶ月前までに甲乙のいずれからも本サービスを終了させる旨の通知がなされない場合、同一内容にて更に1年更新されるものとし、以後も同様とする。
  • 2.本契約終了後においても、本利用規約の第4条(システム利用料及び報酬)、第5条(利用上の義務・禁止事項)、第6条(ペナルティ)、第10条(損害賠償)、第17条(合意管轄)、および本条は有効に存続するものとする。

第16条(本約款の変更)

  • 1.乙は、必要な場合には、本約款を変更することができるものとする。
  • 2.甲は、本約款の変更について、乙が通知した後、一か月以内に変更を承諾するかを書面ないし電磁的方法を用いて乙に通知するものとする。
  • 3.乙が本約款の変更を承諾する旨の通知を受領した場合、もしくは回答期限の経過後も乙が本システムを退会しなかった場合には、乙が通知した当該変更条件適用開始日をもって当該変更は効力を有するものとする。
  • 4.乙が本約款の変更を承諾しない旨の通知を受け取った場合、乙が通知した当該変更条件適用開始日の前日をもって本契約は終了するものとする。
  • 5.前項により本契約が終了した場合であっても第4条(システム利用料及び報酬)にしたがい、甲はシステム利用料の全額について支払い義務を負うものとするし、甲が既に支払いを終えている場合であっても、乙はシステム利用料の返還義務を負わないものとする。

第17条(合意管轄)

  • 1.本約款および本契約は日本法を準拠法とし、本契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

  • 2018年9月20日 作成・適用
  • 2019年1月18日 改定
  • 2019年10月28日 改定